事業系廃棄物
事業系廃棄物処理徹底ガイド
飲食店・居酒屋のごみ処理徹底ガイド
当社は、飲食店・居酒屋店舗から出る厨芥ごみの一般廃棄物としての処理から食品リサイクル法に対応する形での生ゴミの処理、店舗のリニューアルに伴う粗大ごみなど、あらゆるごみをトータルに処理しています。
個店の対応から、100店舗以上のチェーン店の対応まで実績があります。
また既存の業者のやり方を明日からそっくりそのまま引き継ぐというケースから、食品リサイクルの実施に合わせて、チェーンストアの仕組みを一年がかりで作り上げるご提案まで、幅広い対応が可能です。
私が毎日、様々な飲食店・居酒屋様に営業活動を実施しながら感じること。
それは、多くの飲食店・居酒屋の店長様や本部のご担当者様が、実は同じような悩みを持たれているということでしょうか。
具体的には、多くの方が、以下のような悩みを抱えています。
飲食店・居酒屋が、廃棄物処理に関して抱えている悩みの例
- ・乱暴で気遣いの欠けた収集が原因で、近隣の方からクレームをもらってしまう。
- ・生ゴミ収集の際に液だれを起こしてしまい、お客様にクレームを貰ってしまう。
- ・食品リサイクル対応が厄介で、どう取り組んでいいものか分からない。
- ・ゴミ置き場が狭く生ゴミが多いため、一日でも収集が止まると実に困る。
- ・粗大ゴミをすぐに処理したいのに、すぐに取りに来てもらえずに場所に困る。
- ・従業員の外国人・アルバイト比率が高いため、難しい分別ルールを徹底させるのは実質不可能だ。
これらの悩みは、実は簡単に解決します。
多くの場合、後に説明するたった3つのステップを実施するだけで解決するのです。
ところが残念なことに、以下の様な理由から、多くの飲食店・居酒屋では、廃棄物処理の見直しを先送りにしてしまいがちのようです。
飲食店・居酒屋が、廃棄物処理の見直しを先送りにしてしまう理由の例
- ・見直したところで何も変わらないと考えている。
- ・今まで一度も処理業者を見直したことがない。
- ・見直そうにも、他の業者を知らない。
見直しを行わなければ、廃棄物処理業者に適切な要求ができません。
そのため、悩みを抱えたまま年月を経てしまう飲食店・居酒屋の方が多いのも事実でしょう。
是非一度、「廃棄物処理の見直し」をすることをお勧めします。
毎日のようにお客様企業の廃棄物処理の見直しを実施している私たちが確実に言い切れること。
それは、見直しは、必ず成功するということです。
見直しは、特別な秘訣があるわけではありません。
また、そんなに難しいものでもありません。
以下に、見直しのステップをお伝えします。
廃棄物処理の見直し
1
準備
契約書・書類の例
まず最初に、ここ一年間、廃棄物処理業者から届いた書類のうち、排出された廃棄物の種類と量を記した書類、及び締結している契約書をご用意ください。
どういった種類のごみがどれ位出ていて、それらのごみがどこで処理されているかを把握することから見直しは始まります。
これらのデータが手元にない場合は、既存の業者に問い合わせてみましょう。
2
検証
ごみ置き場の例
毎日出ているごみを、実際に検証してみましょう。
検証は、実に簡単です。
- 検証の流れ
-
- ゴミの分別という観点から、ゴミ置き場を再度点検してみます。
- 全ての種類のごみについて、適正に業者と契約しているか確認します。
- 契約の確認と共に、マニフェスト伝票などが適正に発行されているかどうかを確認します。
- 現場での収集に一度立会い、収集時間、収集方法などを現場で確認します。
「え、これだけなの?」と驚かれるかもしれません。
ですが、これだけの検証で以下のような事実を把握できることも珍しくありません。
- 簡単な検証だけで、浮かび上がってくる事実の例
-
- ・分別ができていない。
- ・産業廃棄物扱いとするべき廃棄物が収集されているのに、マニフェスト伝票が未発行であった。
- ・そもそもの収集時間が適切でないため、近所の人にクレームを貰いやすい構造になっている。
- ・分別が難しいことがネックになり。食品リサイクル法への対応ができていない。
- ・ゴミ置き場がそもそも不潔で、食品衛生上問題がある。
このプロセスを自分達で行うだけでも、コスト削減になる可能性は十分あります。
また、私たちのようなプロの業者が見直しに参加する場合、ここには書ききれない程の多くの観点から見直しを行うことが可能です。
3
分析・改善
飲食店・居酒屋様においては、以下3つの観点から分析・改善を行うと、有効な結果が出てきます。
【1】従業員への啓蒙活動
飲食店・居酒屋の特徴として、外国人を含むアルバイト従業員の比率が高いということがあげられます。
そのため、「アルバイト従業員に対して、どの程度廃棄物に関するルールが徹底されているか?」という部分を分析することが実に重要になってきます。
ルールが徹底されていない場合は、分別もおそろかになり、結果としてリサイクルへの取り組みも不十分で、法令上の実施事項も滞ってしまいがちになります。
その結果、廃棄物に関しての管理ができなくなるというパターンが少なくありません。
もしここが不十分な場合は、手間はかかりますが、誰にでも分かりやすいルールの設定、及びポスターなどの資料を作成して貼付する、といった啓蒙活動を実施することをお勧めします。
【2】近隣からのクレームの予防
騒音、悪臭、液だれなどの問題について近所の方からクレームが発生している場合は、対症療法的なものではなく、根本的な部分からの改善が可能かどうかを考えるべきでしょう。
自分達だけで悩むのではなく、廃棄物処理業者と協力した上で改善させるべきです。
近所の方との距離などを勘案した上で、収集時間、収集方法を分析し、できることから改善していきましょう。
【3】コンプライアンスに問題がある
まず基本的な問題として、東京都の見解で「産業廃棄物」として処理を行うべき廃棄物は、「産業廃棄物」と認識することから始めてください。
「産業廃棄物」に関しては、契約書の締結はもちろんのこと、マニフェスト伝票の発行、及び年次の実績報告が義務付けられています。未実施の場合は、早急に実施するべきです。
また、食品リサイクル法への対応も、方法は一つではありません。
特にチェーン店様は、大きなテーマとして取り上げるべき時代が来ると考えてもおかしくありません。
こちらも、あわせて確認していきましょう。
廃棄物に関する各種法令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
循環型社会形成推進基本法
環境基本法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
東京都廃棄物条例