株式会社要興業 RECYCLING

■ ご挨拶

本日は、ご参加頂きまして誠にありがとうございます。株式会社要興業、代表取締役社長　木納孝でございます。これより、2026年3月期 決算についてのご報告をさせていただきます。

■ (スライド1)目次

本日ご説明させていただきますのは、2026年3月期の連結業績、株主様への利益還元、2026年3月期までの中期経営計画の実績、2027年3月期連結業績予想及び2026年3月期のトピックスでございます。

■ (スライド2)2026年3月期の売上・利益

2026年3月期の業績は、前期に比べて増収増益となりました。売上高は149億4900万円と、前期比で3％の増収となりました。営業利益が21億1300万円、経常利益が22億6400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7900万円となりました。

■ (スライド3)当社グループの紹介

■ (スライド4)会社概要

当社グループは、現会長の藤居秀三が創業し、業歴は54年になります。要興業と子会社である株式会社ヨドセイのグループとなります。

■ (スライド5)拠点図・グループ会社・出資先企業

拠点図でございます。当社グループの根幹である廃棄物の収集運搬と処分は、主に東京23区を商圏としております。そのため、当社の拠点も東京23区に集中させております。当社直営のリサイクルセンターと車両基地だけでも合わせると23区内に30箇所近い拠点を構えております。現在、約12,000坪の用地で事業を展開しております。

■ (スライド6)2026年3月期　連結業績

それでは、2026年3月期の連結業績を説明させて頂きます。

■ (スライド7)当社のビジネスフロー

こちらのスライドは簡単なビジネスフローでございます。当社グループは総合廃棄物処理業の単一セグメントですが、事業区分では表記のように３つに分かれます。収集運搬・処分事業は、当社のメイン事業であります。この事業での売上は、事業者から頂く収集運搬費と処分費であります。2つ目の事業は、リサイクル事業でございます。この事業は、収集運搬・処分事業、行政受託事業で扱った廃棄物を再資源化し、メーカー等へ販売いたします。3つ目の事業は、行政受託事業でございます。行政受託事業においては、東京23区の各区から頂く手数料が売上となります。

■ (スライド8)事業区分別の売上高構成

2026年3月期の事業区分別の売上割合は、収集運搬処分事業が68％、リサイクル事業が9％、行政受託事業が23％となりました。

■ (スライド9)収集運搬・処分事業の概況

それではまず、当社の根幹事業であり、売上の68％を占める収集運搬処分事業の概況を説明いたします。

■ (スライド10)収集運搬・処分事業の概況

収集運搬・処分事業の売上は102億2700万円で前期比3.6％の増収となりました。顧客ニーズに合致する営業活動の継続及び収集量の増加等により売上は拡大いたしました。

■ (スライド11)収集運搬・処分事業の概況

車両台数は連結で477台でございます。安全に効率よく運ぶために様々なタイプの車両に様々な設備を搭載しております。

■ (スライド12)収集運搬・処分事業の概況

こちらが、収集した廃棄物を持ち込む先のうち、当社で運営するリサイクルセンター、出資先の処分場、東京23区清掃一部事務組合が運営する清掃工場でございます。より多くの廃棄物を再資源化するべく、自社のリサイクルセンターで扱う品目を増やし、新しい設備を導入し、提携先の処分場を開拓しております。

■ (スライド13)収集運搬・処分事業の概況

より短い距離でより多くの廃棄物を運ぶことが利益額の最大化につながります。東京23区内にエリアを絞って効率的な回収ルート設定をはかり、生産性の向上を図る活動を路線化と呼んでおります。2026年3月末時点で定期回収現場数は8235箇所で、2025年3月末時点より61か所増えております。

■ (スライド14)収集運搬・処分事業の概況

営業活動は、継続・推進しております。2026年3月末時点で顧客数は3848社となりました。こちらは2025年3月末時点より53社増えております。収集運搬処分事業の概況は以上でございます。

■ (スライド15)リサイクル事業の概況

次は、売上の9％を占めるリサイクル事業の概況を説明いたします。

■ (スライド16)リサイクル事業の概況

リサイクル事業の売上は、資源相場が下落したこと等で、13億3900万円と前期比4.2%の減収となりました。

■ (スライド17)リサイクル事業の概況

リサイクル事業は、収集運搬・処分事業、行政受託事業で発生した廃棄物を加工し、再資源化して販売する事業となります。

■ (スライド18)リサイクル事業の概況

多くの廃棄物は当社のリサイクルセンターで加工し、スライドのような荷姿にして販売しております。ここまでがリサイクル事業の概況でございます。

■ (スライド19)行政受託事業の概況

次は、売上の23％を占める行政受託事業の概況を説明いたします。

■ (スライド20)行政受託事業の概況

行政受託事業の売上は33億8100万円と前期比4.7％の増収となりました。新たに東京都大田区より家庭系プラスチックの処理事業を受託したことも売上の拡大に寄与しております。

■ (スライド21)行政受託事業の概況

行政受託事業は、大きく２つに分類することができます。一つ目が、子会社が行っている家庭ごみの収集運搬でございます。各区より委託を受けて、家庭のゴミを収集しております。

■ (スライド22)行政受託事業の概況

23区内の家庭ごみを収集する車両でございます。このような車両を使い、家庭ごみを収集しております。

■ (スライド23)行政受託事業の概況

次が、主に要興業で行っております家庭ごみの再資源化でございます。

■ (スライド24)行政受託事業の概況

要興業のリサイクルセンターで扱う資源物は、不燃物、資源として出されているもの、容器包装プラスチック、製品プラスチック等となります。

■ (スライド25)行政受託事業の概況

不燃ごみの資源化事業は、当社のリサイクルセンターで選別した後にアライアンス先へ搬出し、再資源化する事業でございます。従来は最終埋立に回るモノを、再生して資源としてよみがえらせる事業となります。

■ (スライド26)行政受託事業の概況

こちらは家庭系プラスチックの選別・圧縮事業のスライドでございます。千住、鹿浜、城南島の各リサイクルセンターにおいて順調に事業を営んでおります。ここまでが行政受託事業の概況であり、事業区分別の概況でございます。

■ (スライド27)売上高の推移

全体の売上高の推移となります。スライドのように増収が続いております。2022年3月期と比べると25.2%の増収となりました。

■ (スライド28)利益額の推移

営業利益は21億1300万円で前期比0.2%の増益、経常利益は22億6400万円で4.5％の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は15億7900万円で4.3%の増益となりました。

■ (スライド29)連結貸借対照表

貸借対照表については、表記の通りでございます。自己資本比率は80.9%となりました。資産、負債の状況は、決算短信の通りでございます。

■ (スライド30)キャッシュフロー（2026年3月期）

キャッシュフローの状況でございます。現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ11億5200万円増加し、58億2500万円となりました。詳細は決算短信に記載の通りでございます。2026年3月期の連結業績につきましては、以上でございます。

■ (スライド31)株主様への利益還元

続きまして、株主様への利益還元でございます。

■ (スライド32)配当

株主様への利益還元の一つの施策である配当に関しましてお伝えいたします。当社は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主の皆様への還元の最適バランスであると考えております。2026年3月期の配当は、前期より1円増配の29円といたしました。

■ (スライド33)2026年3月期までの中期経営計画の実績

2026年3月期までの中期経営計画の実績でございます。

■ (スライド34)2026年3月期までの中期経営計画の実績

当社グループは、創業50周年を迎えたことを期に、2024年3月期から2026年3月期までの3年間を更なる成長のステップとして、主力3事業に加え、積極的な情報投資と企業連携を通じ、売上高150億円、ROE８％を目指してまいりました。

■ (スライド35)2026年3月期までの中期経営計画の実績

2026年3月期を終えるにあたり、売上高は149億4900万円、ROEは7.8％と、目標値には一歩及びませんでしたが、3年間の主な数値といたしまして、売上高は19億2000万円増加、経常利益で4億7800万円増加、自己資本におきましては、34億800万円の増加となりました。 今年度から始まる新たな中期経営計画は現在策定中であり、策定次第速やかに開示致します。

■ (スライド36)2027年3月期　連結業績予想

2027年3月期 業績予想でございます。

■ (スライド37)2027年3月期　連結業績予想

売上高は155億7500万円を見込んでおります。①事業区分別の売上は、収集運搬・処分事業では営業活動を積極的に展開し、顧客数の伸びは見込まれる為、前期比4.4％増の106億8100万円を、リサイクル事業では、資源相場の現時点での水準を踏まえて予算を策定し、前期比3.7％増の13億8900万円を、行政受託事業では不燃事業及び子会社の雇上業務価格改定も踏まえ、前期比3.6％増の35億400万円を計画しております。利益につきましては、営業利益は21億8800万円、経常利益22億4400万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億3600万円を見込んでおります。

■ (スライド38)2026年3月期　トピックス

続きまして、本日最後となる2026年3月期のトピックスでございます。

■ (スライド39)2026年3月期　トピックス

粗大ごみの処理施設である鹿浜リサイクルセンターは順調に稼働しております。更なる拡大を目指し、2025年6月には隣接する土地と建物を購入し、全体の面積は1,516坪となりました。今後も必要に応じて設備投資を行うリサイクルセンターであります。

■ (スライド40)2026年3月期　トピックス

行政受託事業を担う板橋リサイクルセンターでございます。スライドにありますのは一般家庭から排出される不燃ごみを資源化する事業であり、板橋リサイクルセンター他で東京23区のうち6区から委託されており、現在でも数区から問い合わせが続いております。粗大ごみ処理事業・プラスチック選別圧縮事業と併せて行政受託事業の処分事業は「官から民への」風潮もあり伸びしろのある事業と考えております。

■ (スライド41)2026年3月期　トピックス

2026年3月期の設備投資額は、総額で11億7900万円でありました。そのうち一番大きな額を占めたのがスライドにあります子会社ヨドセイの、築後60年以上を経過し老朽化した、本社及び池袋事業所の建て替えでございます。敷地内では現在も工事を進めており、2026年10月の竣工を予定しております。

■ (スライド42)2026年3月期　トピックス

2026年3月期も、安全運転への様々な取組を実施しております。継続的に実施しているドライブレコーダーを活用しての指導等、また自社のみならず地域の模範となるべく交通安全運動へも参加しております。

■ (スライド43)2026年3月期　トピックス

廃棄物の処理は都市を支えるインフラストラクチャーと認識しております。その廃棄物の収集運搬と処分を継続すべく、当社では様々な想定のもとで訓練を行っております。2025年は6月と10月に車両の避難訓練を行いました。また9月には大地震を想定とした全社一斉訓練も実施しております。これらの訓練の実施状況を踏まえ、適宜BCP、事業継続計画をリニューアルしております。本日の説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

■ (スライド44)ご注意事項

本説明および資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、資料作成時点において当社が入手している情報から判断した仮定・所信に基づく見込みです。経済動向などに関わるリスクや不確実性を含んでいますので、当社がその実現をお約束する趣旨のものではございません。実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

■ Q＆A

それではこれより質疑応答に移らせていただきます。

Q&Aでいただいたご質問を読ませていただきます。

中期経営計画に記載があった情報化投資について詳しく教えてください。こういったご質問です。

木納社長

中期経営計画の方にも謳っておりました、情報化投資について説明をしてほしいというご質問と受け止め、ご回答申し上げます。

さらなる業績拡大と経営効率化のために、情報化への投資を積極的に実施していくことを主眼としております。

具体的には基幹システムの拡充、それから収集運搬処分事業では、蓄積したデータの活用による路線化の推進、また行政受託事業では、搬入量の随時把握による業務効率化の推進、そして電子契約書、ウェブ請求書の導入の拡大への対応と、具体的には、このような流れを主題として取り組んでまいりました。

そして、事業の拡大と経営効率化を図るために、この中期計画の時にも謳っておるんですけれども、基幹システムが相当膨らんできて、いろいろと課題も残った関係でこの再構築のプロジェクトを2023年1月より開始し、いよいよ今年度、2026年度中に完成する予定でございます。

投資額も当社の取締役会できちんとその時に承認し、今年度の完成に向けて最後の大詰めということで、ご理解賜ればと思います。

以上、ご回答申し上げます。

Q&Aでのご質問ありがとうございました。