株式会社要興業 RECYCLING

当社のビジネスフロー

当社は廃棄物処理業の単一セグメントですが、売上を頂くお客様で３つの事業区分に分けています。

当社のメイン事業は、収集運搬・処分事業です。
この事業では、事業者と直接契約をし、事業所から発生する廃棄物を東京23区が運営する清掃工場 や当社が運営するリサイクルセンター等に収集運搬し、処分(中間処理)を行っています。 売上は、事業者からいただく、収集運搬費や中間処理費です。
当社が扱う主な廃棄物は、事業所から日々排出される廃棄物です。
通常、一度契約したら自動的に継続する契約となっているため、いわゆるストック型ビジネスといえます。

2つ目の事業は、リサイクル事業です。
この事業では、収集運搬・処分事業で再資源化したものを、販売します。
対象となる資源は、段ボールを始めとする古紙、PET・PS（ポリスチレン）を始めとするプラスチック樹脂、鉄・非鉄等の金属類です。
リサイクル事業においては、資源の販売先である製紙会社や電炉メーカー等から受け取る販売料金が売上となります。

3つ目の事業は、行政受託事業です。
この事業では、家庭から排出される廃棄物・資源を、東京23区が運営する清掃工場へ運搬したり、行政から委託を受けて、当社が運営するリサイクルセンターで中間処理を行います。 行政受託事業においては、東京23区の各区等からいただく料金が売上となります。

これが当社の売上高と簡単な沿革を示したグラフとなります。創業以来、右肩上がりで売上を拡大し、施設と車両を増やしています。

収集運搬車両

当社で保有する収集運搬車両です。
一番台数が多いのは左上の一般廃棄物収集運搬車とその下にある産業廃棄物収集運搬車、通称パッカー車です。可燃ごみや飲料容器類は圧縮させることができるため、パッカー車で収集運搬することで積載効率が上がります。 病院などから排出される感染性廃棄物は、右上の冷蔵設備付きの車両で運びます。セキュリティ設備のついた機密書類の専用車両も揃えています。

グループ拠点図と出資先リサイクルセンター

グループ拠点図と出資先リサイクルセンターです。
当社グループは、主に東京23区を商圏としています。当社直営のリサイクルセンターと 車両基地だけでも合わせると東京23区内に30箇所近い拠点を構えており、合わせると11,000坪を超える用地で事業を展開しています。

廃棄物処理業界は、対象とする廃棄物、地域、お客様などできっちりとセグメントされている業界です。
運ぶものは同じものでも、事業系と家庭系では仕事の流れが異なり、同じ事業系であっても、建設現場、工場、オフィスといったお客様の業種によって排出される廃棄物とそれに伴って必要になる許可や設備が異なります。
当社グループのメインの事業である収集運搬・処分事業は、事業系となる「オフィスや店舗から日々でてくる廃棄物」が対象となります。

業界の特徴として、廃棄物処理法を始めとした環境関連の法的要求事項の順守が絶対条件でもあります。廃棄物処理法のルールでは、許可がないものが他者の廃棄物を運んだり、中間処理や最終処分など処分をすることはできません。

廃棄物処理法には、その他にも、廃棄物処理業者が守るべき様々なルールが定められています。 私たちにとって、コンプライアンス、とりわけ廃棄物処理法の順守とは事業継続そのものです。
そのため、私たち要興業は、コンプライアンスを重視して、日々の業務に取り組んでいます。

収集運搬の効率をあげる“路線化”の取り組み

当社は創業以来、順調に事業を拡大し、売上を伸ばしています。
この拡大の中心は、当社のメイン事業である収集運搬・処分事業です。

通常のオフィスビルや複合商業施設であれば廃棄物は毎日発生しますので、複数の収集運搬車両が毎日回収に伺っています。
これらの定期回収現場においては、確実な収集を真摯に続けることで、特段の営業コストを掛ける事なく廃棄物の収集運搬・処分のご依頼を継続して頂いています。 よって、当社の営業スタッフが開拓するのは新しい現場のみということになり、それらが毎年、既存の定期現場の売り上げに積み上がっていくことになります。 当社ビジネスがストック型ビジネスとなるのはそのためです。
確実な収集と営業活動の推進により、当社が定期回収のご契約をいただくお客様数と現場数は、上図の通りとなりました。

地道な営業活動を推進することにより、当社のお客様数と現場数は増え続けています。お取引いただいているお客様の内訳を見ますと、 一番売上が多い企業であっても6％程度に留まっており、また、お客様の業種も多種多様で、特定のお客様に依存しておりません。
東京23区内の事業系一般廃棄物※の収集運搬量のうち、当社が占めるシェアはまだ10％程度です。収益性を確保しながらシェアを伸ばせる余地があると考えています。
^※事業系一般廃棄物・・・事業所から排出される一般廃棄物

運搬先となるリサイクルセンターや清掃工場

多くの収集現場と運搬先を確保することで、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができるようになっています。東京23区内であれば、新しい現場が発生しても既存の回収コースに組み込むことができるため、 現場が増えるほど利益が増える状態になります。
また、ドライブレコーダー等のハードウェアの設置、配車システムや電子マニフェストEDIシステムといったソフトウェアの開発を行うことにより、安全で効率的な収集インフラを支えています。

お客様へ向けた情報発信の取り組み

また、お客様のコンプライアンス体制への支援も徹底しています。
事業系の廃棄物は、「排出した事業者が自らの責任において、適正に処理をする(処理の委託をする)」必要がありますが、 お客様には、何を守る必要があり、何をしなければならないのか、とっつきにくい廃棄物処理法という難解で複雑な法律を理解し、順守してもらう必要があります。 お客様の順法が委託を受ける私たちの順法にも繋がってくるからです。
そのため、法を解説した小冊子やコミックを作成してお客様に提供し、順法を促す活動も行っています。 その他にも、当社の社員が講師となり、お客様先の従業員様を対象としたオンライン/オフラインでの廃棄物セミナーを年間数十回行っています。どちらも取り組みもお客様からご好評をいただいています。

リサイクル事業

収集運搬・処分事業で収集や中間処理をした段ボール・古紙・金属類・樹脂類を販売するのがリサイクル事業です。
当社の車両でそのまま販売先に運搬するものや、自社リサイクルセンターで加工してから販売するものなど、様々なパターンがあります。 大まかに説明すると、上のような図となります。

23区内の自社リサイクルセンターやアライアンス先で再資源化しています(一例)

上図は、自社リサイクルセンターで加工するという“中間処理”の工程を簡単にあらわした図です。右側にある塊、ベール・インゴット・プレスと呼ばれる状態になると、 資源として売却できるようになります。設備を使って簡単に売却できるものを作れるかというと、そうでもなく、 実際には、売却先の基準に合わせるために選別や混合をして製品を作ったり、設備の故障を防止するためにシールをはがしたり、はたまた、混在しているものや危険なものを取り除いたりと、手をかけて資源化しています。

家庭ごみの収集運搬

家庭から排出される廃棄物の処理は、各市区町村に処理責任があり、 東京23区においては、各区と東京二十三区清掃一部事務組合が“収集運搬・中間処理”を、そして東京都が“最終処分”を行っています。
行政受託事業の中で、上図は当社グループの（株）ヨドセイが、要請を受けた区域において雇上業者※として行っている家庭ごみの運搬の図となります。

^※雇上業者(やといあげ・ようじょう)とは？・・東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請け負う業者を雇上業者と呼び、その契約を雇上契約(清掃車両の配車契約を意味する)といいます。

（株）ヨドセイの車両基地と実際の収集運搬の様子

（株）ヨドセイの車両基地と、実際の収集運搬の様子です。
東京23区における家庭ごみの運搬部分は、東京23区と東京二十三区清掃一部事務組合で構成している「東京二十三区清掃協議会」（以下協議会）と、 雇上業者で組織する一般社団法人「東京環境保全協会」（以下東環保）が、 双方の間で、清掃車両の配車契約となる雇上契約を締結しています。
各区から、必要台数の配車の要請を受けた協議会が、東環保と供給交渉をし、東環保が、ヨドセイなどの東環保に所属している各雇上業者に車両台数を割り当てして、 家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等の運搬を行います。
収集については、区の作業員が同乗して行います。収集部分も雇上業者が行う「車付雇上」の場合もあります。

家庭ごみの資源化

行政受託事業の中で、上図は、㈱要興業が区から委託を受けて行っている家庭ごみの資源化の図となります。
主なところでは、不燃物の選別資源化や、容器包装リサイクル法における、区の役割の一部としてプラスチック製容器包装や飲料容器の選別圧縮等を行っています。

不燃物選別資源化(左側)とプラスチック製容器包装やPETの選別圧縮(右側)の様子

実際のリサイクルセンターでの資源化の様子です。
家庭から排出されるものについては、区民の方が、各区のルールに従って分別して排出することで、再び資源として有効利用されています。
当社の不燃物選別資源化では、不燃物の中から、金属類やガラス陶磁器類等を選別し、より多くの不燃物が資源化されることで、最終的に埋立となってしまうものが減量化されて、 最終処分場の延命化にも繋がっています。 また、プラスチック製容器包装やPETの選別圧縮では、容器包装リサイクル法 の分別基準に適合するレベルに選別・圧縮し、保管をして、区から指定された再商品化事業者に引き渡しています。