課題等への取り組み

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課題等への取り組み

サステナビリティへの取り組みにあたっては、SASBスタンダードのフレームワーク・基準を活用して選定した4つのマテリアリティに向けた取り組みを進めています。サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ委員会にて選定した４つのマテリアリティに関する取り組みは以下の通りです。
加えて、ここでは、全企業に共通の課題とされている「人材育成」、昨今、企業が取り組むべき課題としての「人権」、従前よりCSR活動として重視してきた「コミュニティへの参画・発展」についても掲載いたします。

重要なマテリアリティ

人権

当社は、企業に求められる人権尊重責任を果たすため、積極的に行動しています。
日本政府が発表したガイドライン（「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」）に則り策定した「人権方針」をここに掲載いたします。
人権尊重に具体的に取り組むために、セルフチェックリストを用いて人権デューディリジェンスを実施し、課題を特定し、解消に向け努めています。

年度

2024-04-25 人権人権デューディリジェンス
法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」の資料であるセルフチェックリストを用いて、2024年4月、第2回目の人権デューディリジェンスを実施しました。
結果として、第1回目に続いて「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の２つの人権侵害リスクへの対応を重点課題としました。コンプライアンス委員会の活動により、具体的に取り組んでいます。

人権方針

本人権方針は、人権尊重の取組について当社の基本的な考え方を示すものであり、「正正堂堂と遵法精神をもって業に臨む」社是と相俟って、全ての事業活動における基本方針の位置づけとなるものです。

本人権方針は、要興業グループの全ての従業員に適用されます。また、サプライチェーン等におけるステークホルダーの皆様にも、同様の人権尊重の取組を期待します。

当社は、企業が尊重責任を負う「国際的に認められた人権」である、国際人権章典で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則を支持し、尊重します。

当社では、事業活動が与え得る人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減するために、セルフチェックリスト（※）を用いた人権デューディリジェンスを定期的に実施いたします。
（※）法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」への対応詳細版に基づき作成されたもの

当社において、現在認識している重点課題は、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の２つの人権侵害リスクへの対応です。（上記セルフチェックリストの実施結果や経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」等の考え方に則り選定。）

当社では、取締役会直属の組織であるコンプライアンス委員会の活動により、本人権方針の定着及び具体的な実践を行います。また、取締役会においてその実施状況を監督いたします。

以上