株式会社要興業 RECYCLING

廃棄物に含まれる厨芥・紙・プラスチックなどを乾燥・粉砕して石灰等を混ぜ、成形加工し、固形化した燃料。

廃棄物として排出された古紙・廃プラスチック類・木くずなどを固形化した燃料。コークスや石炭の代用品として使用される。コークス、石炭等と比べて安価で、二酸化炭素の発生や灰化率も低い。

「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた製品およびサービスにつけられる環境ラベル。（公財）日本環境協会の定めた認定基準をクリアーした製品およびサービスで、エコマーク使用基本契約を締結すると使用可能となる。

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。

日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。

リサイクルした結果、元の製品の品質には戻らず、品質の低下を伴うリサイクル。

ガラス原料として使用されるびんくず・ガラスくず全般をいう。

製品やサービスの環境側面について、製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボル又は図形・図表を通じて購入者に伝達するもの。

主にリサイクルを進める際、混ざると再生処理がうまくできなくなる物のことをいう。

製品やサービスを購入する際に、環境を考慮し、必要性をよく考え環境への負荷ができるだけ少ないものを選び購入すること。

公益財団法人古紙再生促進センターが1981年に制定したマークで、古紙利用製品の使用拡大を通じて古紙の回収と利用の促進を図ることを目的としている。 原則として40％以上の古紙を原料に利用した製品に表示できる(トイレットペーパーとちり紙は原則100％、新聞用紙とコピー用紙は原則50％以上)。表示の際には、手続等が必要となる。

廃棄物を処分する際、容積を減らすために行う処理をいう。

廃棄物を処分する際、質量を減らすために行う処理をいう。

不用になったもの（廃棄物）を原材料として、再び利用できる状態にすること。（Recycle）

不用になったものを原形を保ったままで使用することで、元の用途に使用する場合と、別の用途に使用する場合とがある。（Reuse）

企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との関係を重視しながら果たす責任。

「資源有効利用促進法」の「指定表示製品」に指定された容器包装には、識別表示が義務付けられている。識別表示により、外見上の識別が困難な製品が混合された場合でも、識別して分別回収ができる。スチール缶・アルミ缶（飲料・酒類が充填されたもの）、ペットボトル（飲料・酒類・特定調味料が充填されたもの）、プラスチック製容器包装（飲料・酒類・特定調味料用のペットボトルを除く）、紙製容器包装（飲料用紙パックでアルミニウム不使用のものおよび段ボール製容器包装を除く）、小型二次電池（小形シール鉛蓄電池/ニカド電池/ニッケル水素電池/リチウムイオン電池）、塩化ビニル製建設資材に表示するよう指定されている。

再資源化が可能なごみの総称。一般的には牛乳パック、新聞紙、雑誌、段ボール、びん、缶、ペットボトル等をいう。

2030年を到達点とする持続可能な開発目標のこと。2015年9月に開催された国連「持続可能な開発サミット」で、150を超える加盟国首脳参加のもと採択された。先進国・発展途上国を問わず普遍的に適用されるため、政府のみならず、企業の取り組みも期待されている。貧困、飢餓、健康と福祉、教育、性の平等、水と衛生、エネルギー、経済成長、産業と技術革新の基盤、都市整備等の「17の目標パネル」で構成されている。グローバル・ゴールズと表現されることもある。

廃棄物を燃焼させる処理方法。一般的には、重量で約1/6、容積で1/10～1/20に減少する。効率的かつ衛生的な処理方法。

返品商品、使用済み資材、廃棄物(主に産業廃棄物)などの回収に伴う物流を指す。

Reduce(発生抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(再生利用)の「3R」に、Renewable(再生可能)を加えた言葉。限りある資源の有効利用のため、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物を資源へと再生させて利用する「3R」にRenewable(再生可能)が加わって、使用する素材を再生可能なものへ切り替える等、持続可能性や資源がより効率よく有効利用されることをプラスした言葉になっている。

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効利用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。1994年に国連大学が提唱した考え方。狭義には、事業活動から発生する廃棄物の処分のうち、埋立処分を行う量をゼロにすることをいう。

廃棄物中の有機生物質、腐敗物等から微生物の働きによって堆肥をつくること。コンポスト化ともいう。

再生、減量・減容化、安定化・無害化等を目的として行う最終処分前の処理のこと。

都市で大量に廃棄される電気電子機器類等とその中に存在する有用な金属資源を鉱山に見立てたもの。1980年代に東北大学の教授らが、廃棄される家電製品などから金属資源を回収し、有効活用することを提唱した際に使用された言葉。流通量は少ないが工業需要が存在し今後も見込まれるレアメタル(レアアース含む)の他に、金・銀・鉄・銅などの古くから一般の産業に広く利用されている金属も含まれる。

酸素欠乏状態で加熱、有機物を分解して、ガス状または液状（油）の燃料を回収するもの。乾留ともいう。

「発電装置」のひとつ。水の電気分解は、水(H2O)に電気を通すと、水素(H2)と酸素(O2)が発生するが、その原理とは逆に、水素(H2)と酸素(O2)を化学反応させて、電気を作り出すのが「燃料電池」。環境特性にも優れ、大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)を排出しない。乾電池とは異なり、使い捨てではない。

正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」で有害廃棄物の輸出に際しての事前許可制、また、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務等を規定したもの。 1989年3月に採択され1992年5月に発効した。日本においては1993年9月にバーゼル条約に加盟、1993年12月に発効となった。

生物の排泄物、有機質肥料、生分解性物質、汚泥、汚水、ゴミ、エネルギー作物などの発酵、嫌気性消化により発生するガス。

植物や動物が作り出す有機物から得られるエネルギー。一般的には、薪や木炭、農業廃棄物や家畜の糞尿等から得る。固形化して直接燃料として利用する方法、メタン発酵させたメタンガスを燃料とする方法や発電に利用する方法がある。

不燃性、電気絶縁性に優れる等、科学的に安定した性質がある人工的に作られた物質。電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、感圧複写紙などの幅広い用途に使われていたが、昭和43年のカネミ油症事件の発生等をきっかけに、その毒性が社会問題化、1972年に製造が中止となる。 1973年に化審法が制定(翌年施行)され、製造・輸入・使用が原則禁止となる。2001年にPCB特措法が制定(同年施行、2016年改正)され、国が中心となって処理施設が整備される。PCB廃棄物を保管する事業者には、保管や処分の状況について毎年届出をする必要があるほか、政令で定める期間内の処分が義務づけられている。

プラスチック廃棄物の効率的な分別を行うため、米国プラスチック産業協会が1989年に制定した原料樹脂の材質を区分するためのコード（SPIコード）。材質別に１～７までの番号がある。1.PET（ポリエチレンテレフタレート)、2.HDPE（PE）(高密度ポリエチレン)、3.V（PVC）(ポリ塩化ビニル)、4.LDPE（PE）(低密度ポリエチレン)、5.PP(ポリプロピレン)、6.PS(ポリスチレン) 7.OTHER(その他のプラスチック)と決められている。 日本においては、容器包装リサイクル法の制定後は「飲料・酒類・特定調味料が充填されたPETボトル」に三角マークの１番を、その他のプラスチック製容器包装にはプラマークを使用するよう統一されている。

炭素と水素の他、フッ素・塩素・臭素などのハロゲンを多く含む化合物の総称。沸点が低く科学的に安定しているので、各種の冷媒、エアスプレー、溶剤として20世紀中盤に大量に使用された。今日では、オゾン層の破壊と地球温暖化の原因物質であることが明らかとなり、様々な条約・法律によって使用には大幅な制限がかけられている。

廃棄物溶融スラグとも呼ばれ、可燃ごみや下水汚泥の焼却灰等を、電気やガスを使って1200℃以上の高温で加熱し、溶融したものを冷却固化してできた人工砂。建設・土木資材として使用される。焼却灰から溶融スラグにすると、焼却灰の状態から容積をさらに2分の1にまで圧縮できる。

再生資源の利用形態には、1.使用済製品を回収し原材料として利用する方法(マテリアルリサイクル)、2.廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その燃焼熱をエネルギーとして利用する方法(サーマルリサイクル)、さらに、3.廃プラスチック類については、コークス炉化学原料、ガス、高炉還元剤などの、熱分解や化学分解により他の原料に転換して再利用する方法(ケミカルリサイクル)の3つがある。

何度も繰り返し使用(リユース)することを前提として作られたびん。回収率が高く使用回数が多いほど、環境負荷は低くなる。「活きびん(生きびん)」ともいう。代表的なものとして、ビールびん、一升びん、牛乳びん等がある。

再使用（リユース）を前提としないガラス製のびんのこと。「使い捨てびん」ともいう。回収されたワンウェイびんは、無色、茶色、緑色、などの色別に分けられて、破砕、洗浄、異物の除去などの工程を経た後に、カレットと呼ばれるガラス原料となる。