株式会社要興業 RECYCLING

電子マニフェスト登録サポート

産業廃棄物を処理に出す際に必要なのが、マニフェスト伝票の交付です。

種類毎、行き先毎に交付しなければいけません。
日常、産廃を出している方にとっては、結構な頻度です。
また、その制度上、交付だけで終わらないのがマニフェスト伝票です。
B2票、D票、E票が返ってきたらその内容を確認しなければいけません。
これも、もちろん交付した数の分だけ帰ってくるので結構な量です。
更に、それらを検索可能な形で保管し、かつ毎年一回、全てのマニフェスト伝票の内容を精査し、数字を足して行政に報告をしなければいけません。
これは、一年分を足し合わすわけですから、結構な仕事になります。
「実に手間で面倒くさい」という印象を持つ方は少なくありません。

その業務に携わっている方100名の方に聞いたら、100名の方がそうお答えになるでしょう。
ですが、法律なので交付しないわけにもいきません。
また、交付だけをして後は放っておくわけにもいきません。
慣例として、当社を含めた処理業者が交付に関してお手伝いしている部分を差し引いたとしても、多くの会社では一年間でトータルすると結構な時間をかけていらっしゃいます。
時間をコストだと見立てると、結構なコストをかけて、マニフェスト管理をしているわけです。
無論、当社も例外ではありません。
当社は処理業者のため、通常の企業様より多くの管理が必要となります。
マニフェスト管理専門の部署のスタッフが毎日フルに働いて、それこそ朝から夜まで伝票を切り、帳簿を付け、郵送し、という業務をこなしている状態です。
平成22年の法改正でマニフェスト関連の規制が厳しくなったこともあり、昨年以来、毎月、扱う枚数は増えていきます。
さらに令和2年4月から、前々年度の特管産廃（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業所から、特管産廃（PCB廃棄物を除く）の処理を委託する場合に、電子マニフェストの使用が義務化されました。
売上に直結するわけではないだけに、コストばかりが膨らんでいく。
実に頭が痛い問題だというのは、多くのお客様と共有できる部分でしょう。
ところが2011年、当社では、このマニフェスト管理に費やしているコストを著しく減少させるための取り組みをスタートさせることができたのです。
それが、「要の電子マニフェスト登録サポートシステム」です。
このシステムを導入して以来、当社の電子マニフェストに関する管理コストは著しく下がりました。
一日分、数にして数百件の電子マニフェストのデータを、ワンクリックで処理できるようになったからです。
そして、今後、それが数千件、数万件になったとしても、ワンクリックで処理できる見込みです。
そして、もちろんお客様も同様です。
何現場あっても、ワンクリックで処理することができます。

画面を開くと、お客様の排出場所に係るデータが一覧で表示されます。
登録ボタンを押すだけで、JWネットへ登録することができます。

数十の現場を管理しているビル管理会社様の利用実績もあります。
高層ビルを複数、保有してらっしゃる不動産会社様にもご利用いただいています。
百を超える店舗を展開しているチェーンストア様にもご好評いただいています。
1人の担当者の方が全ての現場をワンクリックで登録してしまうパターンから、複数の方で登録できるようにするパターンまで、どんなワークフローにも対応可能です。

システム維持に係る最低限のコストだけ、ご負担いただいています。この表に載っていない料金は一切発生しません。

当社に収集運搬を依頼しているお客様であれば、どなたでもご利用可能です。
是非、お問い合わせください。