株式会社要興業 RECYCLING

• 私が担当者です。
• セミナーで居眠りする参加者
• 廃棄物セミナー・講演の様子

廃棄物処理に関する教育は、多くの企業にとって難しい課題です。
スタートしようとした方がまず当たる壁。それが内容の作成です。
私が知る限り、教育する側が参考にできる外部の情報は決して多いとはいえません。
書店に行っても、処理業者や行政の担当者が参考にするようなレベルのものはあっても、排出事業者様が教育のために参考にできる書籍は、驚くほど少量です。
インターネットで検索しても、通り一遍の解説ならすぐに出てきますが、社内で教育を施すのに十分かというと、私は、その質・量共にそうは思えません。
当社も、よく「社内教育をしたいから参考になる資料を教えて」と聞かれますが、初心者の方が押さえるべき基礎的な内容のものが無いのが実情です。
そして、参考になる情報をうまく得たとしても、それだけではよい資料になりません。
最低限、社内でやるべき事と、やってはいけない事は明確にしておく必要があります。
分別に関するルール、伝票発行のルール、臨時で廃棄物が出た場合の手続き、といった社内事情を、法的要求事項と組み合わせて初めて教育の内容となるわけです。
書くと簡単そうですが、教育する対象のレベルに合わせ、難しくないよう、飽きないよう、適切な時間内で終わるような内容を作るには、時間も手間もかかります。
そういう理由から、内容の作成は意外と高い壁となるわけです。
そのため、法律の知識と社内の廃棄物管理の知識がある人間が担当し、力を注いで準備しない限り、多くの企業において、初回行われる教育の段階では、資料は中途半端な内容に、ストレートに表現すると”つまらない”内容になりがちです。
それはそれで、まあ仕方ないのではないかと私は思います。
初回は、”とりあえずやってみよう”としないとスタートラインにも立てないからです。
何割かの企業様はここでギブアップしますが、それよりは次に進むほうがよいでしょう。
そして、そこを通過してぶつかる次の壁。それが具体的な計画です。
廃棄物を発生させる方が対象だとすると、廃棄物処理に関する教育を施す必要があると思われる従業員は、かなりの数になります。
事業所にもよりますが、ほぼ全員が候補になるケースもあるでしょう。
それら従業員を母数として、果たしてどれだけの方に教育を実施するか。
どの部署のどの階層の方を対象にするか。
内容は、同じ内容でやるか、種類を分けるか。
いずれも、悩ましい問題です。
また、会社にもよっては、教育の時間を確保するために、対象部門の管理職と交渉しなければならない場面も出てくるでしょう。
以下の部分を明確にしておかないと、社内の説得は困難になります。
「何故、教育が必要なのか。」
「どういう内容の教育をするのか。」
教育の対象を決め、社内を説得し、スケジュールを組み、告知する。
これが、予想するよりも難航するというケースが少なくありません。
もちろん、このプロセスは障害にならないという企業もあるでしょう。
ですが、企業によってはここが最大のハードルになるかもしれません。
ですが、何とかやってみるしかないでしょう。やらないより、やる方が良いのです。
ここのハードルを越えると、次のステップが教育の実施です。
ここで是非気を付けておきたいことがあります。
それは、多くの従業員は、廃棄物に対して興味も関心もないことです。
こういっては身も蓋もありませんが、悲しいことにそれが現実です。
どんなに頑張っても利益を生むこともなく、誰の得点にもならない廃棄物。
リスクはあってもリターンがないのが、多くの従業員の方の廃棄物管理のイメージです。
そういった従業員の耳目を集め、伝えたいことをきちんと伝えるのは、極めて困難です。
興味の無いことを聞くのは、無駄以外の何物でもありません。
あまりお伝えしたいことではないのですが、多くの場合、初回の教育は”つまらない”内容を伝えている人の前で、居眠りしている人が半数を占めるような教育対象者が、終わるのは今か今か、と待っている状態になります。
こういう状態は、教育を受ける側からすると珍しいことではありません。
私自身、そういう、いわば”眠たくなる”セミナーを受けたのは一回、二回ではありません。
ですが、実はこの状態は、教育をする側からすると拷問のような時間になるのです。
皆を集めて教育するものの、それが全く伝わらない。
人前で話すキャリアが短い方にとっては、かなりのダメージになるでしょう。
しかも、綿密に計画を練った場合は、何度も同じ教育が繰り返されます。
それこそ、連続パンチを食らったようなダメージになるわけです。
また、社内の説得が大変だった場合は、自分が受けるダメージに加え、その部門長に対して面目ないこと甚だしい事態に陥ります。
それこそ、トリプルパンチを食らったダメージになります。
その結果どうなると思いますか。
悲しいことに、多くの企業では、”来年以降は、今年の教訓を生かし、改善していこう”というわけにはいきません。
次年度以降は、まるで何もなかったかのように教育が行われなくなり、伝えたかった廃棄物に関するリスクは伝えられず、守るべきルールがあることも伝えることなく、何となく放置されるという事態に陥ってしまうわけです。
「そんなことは、滅多にないでしょう。」
と思う方もいらっしゃるかもしれません。
私は、廃棄物教育の相談先として、これまで100社を超える企業様と接してきました。
このような例は、知られていないだけで、溢れる位にあるのが実情です。
それではどうしたらいいか？
この文章を書いている私は、当社で提供している全てのセミナーのコンテンツを自ら考え、講師として年間1000人以上の方と接していることもあり、教育に関する相談をされることも珍しくありません。
そんな私なりの答えとしては、ただ一つ”オリジナルの教育内容を作りだし、教育をし続ける”ということしかないと思っています。
それしか、道はありません。
廃棄物への深い知識と強い情熱がないとなかなかできるものではありませんが、自分の魂の入った内容を自分で作り、実践し続ける以外に、道はありません。
ここまでこの文章を読んで頂き、”よし、内容作りから始めよう”と思った方は、是非私までご相談ください。
教材作りでも、カリキュラム作りでも、私ができることは何でもご協力致します。
そのことにより、御社の従業員の皆様による廃棄物処理法への理解が進み、結果として循環型社会へ貢献できるのは、当社にとっても私にとっても喜ばしいことです。
また、社内で自前で教育をするよりも、外部の人間に頼んでしまおう、ということであれば、当社へお任せください。
当社は、年間40回以上の廃棄物セミナー・講演を実施しています。
不動産会社、鉄道会社、物流会社、ビル管理会社、商事会社、医療機関、電力会社、ガス会社等、数多くの企業の社内教育に協力しています。
定期的な教育を請け負っている企業様も、現在では少なくありません。
御社に一番適した内容を、提供することができると思います。
是非お問い合わせください。
また、当社では複数の人間が同じ内容を提供できる体制を取るよりも、より内容をブラッシュアップさせることを重視しています。
そのため、実は内容を作るのも、講師役も、ここ数年は全て私が一人で担っています。
依頼は全て私に集中するため、希望される日程に合わせることができず、場合によっては一か月先、二か月先の予定となる場合がありますので、そこはご了承お願いします。
当社のメニューを、下にあげておきます。
気になるメニューがありましたら、是非お問い合わせください。