株式会社要興業 RECYCLING

平成22年改正法Ｑ＆Ａ集では、「必ずしも実地に行うことを求めるものではない」と回答しながらも、処理状況についての確認を怠っていた場合は、罰則の対象にはならないまでも「措置命令の対象となり得ます」と書かれています。

どういうことかというと、 例えば、委託先の処理業者が万が一不法投棄に至った場合には、排出事業者が処理状況に関する確認を怠っていたことを理由の一つとして、「支障の除去等の措置を委託者である排出事業者に採らせることが妥当である」とした措置命令が出る可能性があるということです。

それでは「処理状況」について、どのように確認しておけばいいのでしょうか？

環境省は『排出事業者責任に基づく措置 に係るチェックリスト』の中で、
事業者が委託先において産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認する方法として、下記をあげています。

委託先の施設の外観や情報を単に見るだけといった形式的な確認ではなく、

  ・処理業者とコミュニケーションをとりながら委託した産業廃棄物の保管状況や実際の処理工程等について確認を行う
  ・公開されている情報について、不明な点や疑問点があった場合には処理業者に回答を求める

等、法に基づき適正な処理がなされているかを実質的に確認することが重要となります。
廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれば、実地に赴いて確認することに限られず、以下のようなデジタル技術を活用して確認する方法も可能です。

4.  については、下記2つを満たす場合に、「妨げられるものではない」としています。
  ・排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になることがないと認められる場合
  ・廃棄物の適正な処理について実質的な確認が可能である場合

ただし、デジタル技術を活用する場合であっても、例えば、オンライン会議システム等では確認できないことが生じた場合や疑問点が解消されない等、デジタル技術の活用では適切な確認ができない場合には、実地に赴いて確認することが必要となります。

長くなりましたが、現地確認(処理状況の確認)の必要性や措置命令が発出される可能性について、ご理解いただけたでしょうか。

一度でも工場を見学頂ければ、廃棄物への理解は格段に進みます。
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