株式会社要興業 RECYCLING

STEP2. ご契約

事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する必要があります。
処理の依頼が確定次第、法に基づいた契約の締結を開始させていただき、また実際の収集に伴って「マニフェスト伝票」の発行をさせていただいています。
お客様の状況に合わせて、最適な契約の締結方法をご相談させてください。
以下に主に関わる条文をご紹介いたします。

• 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する必要があります。
  ⇒「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条に定められています。
• 事業者が廃棄物の運搬・処理を他人に委託する場合は、適正な許認可を受けた業者に委託する必要があります。
  ⇒「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条の第5項に定められています。
• 事業者が廃棄物の運搬・処理を委託する場合には、「委託契約書」の締結が必要です。
  ⇒「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条の第6項ならびに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第6条の2の第4項にて定められています。
• 事業者は、自らが排出した廃棄物の処理状況を管理するために「マニフェスト伝票」を交付し、管理しなければなりません。
  ⇒「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条の3に定められています。
• これらの法を破った場合「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこの併科」や「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が課せられる可能性があります。
  ⇒「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第26条と第27条の2に定められています。

以上のことより、当社は全てのお客様に例外なく、処理させていただく前に「委託契約書」を取り交わしていただき、「マニフェスト伝票」の交付をお願いしています。